同社は健康食品『ファースト・リーフ』（1万3600円、初回は登録料込みで1万6600円）をオートシップ方式で販売。03年4月設立で、現在のアクティブ会員数は約11万人、登録会員数は50万人を超える。08年3月期の売上高は205億1800万円。
経産省は08年7月に、同社本社屋に立入調査に入り、今回の処分に至った。同社は今後6カ月間、新規勧誘や申込受付、契約締結を行うことができないが、既存会員への商品販売は引き続き行える。
今回認定された違反事実は　(1)勧誘目的の不明示　(2)不実告知　(3)断定的判断の提供　(4)概要書面・契約書面の不交付・虚偽記載・不備記載。
同社では、書面関係の不備などについては「当時、認識不足だった」と自社の非を認めているが、その他の違反事項については「以前からコンプライアンスの徹底を図っており、違反事実は会員が現場で勝手に行ったものだろう。違反行為などが把握できた場合には、年間十数件のペースで除名処分などを行ってきたが、事例に挙げられた違反事実は、当社として把握・確認できていなかった」と釈明している。
以前から、業界内で同社については「薬事法違反の悪質な勧誘が日常的に行われている」といううわさが絶えなかった。なかには「本社主催のセミナーですら薬事法違反の説明を行っている」との情報もあった。この点について経産省では「本社主催セミナーでの違反事実は、今回認定していないが、実際は多少あったようだ」としている。一方で同社は「本社セミナーでの違反は全くない」と反論している。
同社では、立ち入り調査後、コンプライアンス体制の再構築を図っており、新たにガイドラインを発行したり、ビジネス会員にセミナー出席を義務付けたりしている。今後は、消費者センター回りを強化するなど、トラブルの早期発見にも努めていくという。

(※記事：日本流通産業新聞2月26日号より）